20xx年問題。あと何年働く？

　昨今、様々な20xx年問題というのがある。

　例えば、2030年問題。2030年には65歳以上の高齢者が人口の1/3以上を占めるといわれている。それにより、労働人口が644万人不足するなどの諸問題が生じ、社会保障の捻出がますます難しくなるとされる。

　例えば、2060年問題。この年、シンギュラリティー（技術的特異点）が起こるとされる。これは、あらゆる分野において、AIが人間を超越するとするものである。

 　株、FX、不動産、印税、クラウドワークス、アフィリエイト、ユーチューバー、エトセトラ、稼ぐ手段は枚挙にいとまがない。しかし、こういった働き方も今の時代だからというだけで、20xx年にはこういう働き方すらも必要なくなるのではないだろうか。

　竹中氏がベーシックインカムについて提言したニュースも記憶に新しい。議論は白熱し、今だからこそ、必要と唱える人は多い。しかし、今だからなのだろうか。今だけでなく、これからなのではなかろうか。

 　何年も前から10年後には今ある仕事の7割はなくなるといわれている。ただ、その発言から10年たっても結局はほとんどの人が働いている。また、なくなる仕事があっても、新しい仕事がどんどん台頭してくるから、結局仕事はなくならない。というような反論がされ、働かなくてもいい日は来ないのではとも思ってしまう。

　それでも、AIはその日を実現しうる力がある。近代革命以降、蒸気、内燃、電気そしてAIと4回目の産業革命を迎えていう。しかし、今までとは決定的に違う。なぜかというと、過去の3回は手や身体を補完し、楽をするための動力源だったのに対し、AIは人間の脳や仕事を置換するためのものだからだ。そして、その日というのが冒頭でも触れた2060年だ。働かねば収入はどうするのか、だなんて不毛な議論だ。それこそ、ベーシックインカム、あるいは、給付付き税額控除を導入すればよい。給付付き税額控除とはフルードマン博士が提唱した仕組みで、個人の所得ごとに給付と減税を組み合わせることで一定額を給付するというものだ。この手の議論で最大の問題となるのが、財源についてだがそれも問題もない。AIが財を創出するからだ。2060年には日本の人口は約8,600万になると予想されている。今のGDPを維持できれば国民一人当たりのGDPは1.4倍となる。むしろ、豊かになるかもしれない。

 　老後2,000万円問題などと国民の不安を煽るようなことが叫ばれている。備えはあるに越したことはないが、それに踊らされて、人生が貯蓄するだけの無為な日々になってしまってはもったいない。FIREのため、老後のための資金を平均寿命から逆算して蓄えるのが普通だ。しかし、2060年がくるのなら、あと39年を耐える計算でもいいのだ。年金に依存するよりはAIというテクノロジーに依存する方がよっぽどいい。